2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
今日は、まず木村参考人に御質問したいと思います。 私も、このコロナ禍の中で介護従事者の人たちから多くのお話を聞く機会がありまして、今日のお話の中でも二点、現状と、お考えがあればお伺いしたいなと思ったことがありましたので、お伺いします。
今日は、まず木村参考人に御質問したいと思います。 私も、このコロナ禍の中で介護従事者の人たちから多くのお話を聞く機会がありまして、今日のお話の中でも二点、現状と、お考えがあればお伺いしたいなと思ったことがありましたので、お伺いします。
時間があれなんですけれども、木村参考人に一つお伺いしたいと思います。 先ほど来出ています感染者が出たときの継続ですよね、継続入所、これもう大変なことだと思うんですね。 先ほども、連携法人の医者や看護師には診療報酬上の評価付いたけれども、財政的な支援ないと。それ以外にも、言いにくいかもしれへんけれども、せっかくでございますので、具体的な御要望等お聞かせいただければと。
まず、木村参考人、忽那参考人、稲葉参考人、松本参考人の順にお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、一時間四十分程度質疑を行います。 また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、まず木村参考人からお願いいたします。木村参考人。
まず、木村参考人、菅原参考人、内田参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、まず木村参考人からお願いいたします。木村参考人。
アジアの互恵的な協定になり得るのかという問題で、木村参考人、内田参考人にお聞きしますが、この間の衆議院の質疑見ましても、今回のＲＣＥＰが後発開発途上国を含めて制度的、経済的に大きく違う国を含んでいるというお話がありました。世銀などの調査でも、これによって輸出が増えるのは日本が一番で、中国、韓国、ＡＳＥＡＮの中でもタイなどは伸びますけれども、ほかは微増ないしは減というふうに言われております。
制度上といいましょうか、制度の立て付けとしては国と地方公共団体との事務の役割分担というのは示されているわけでありますけれども、現実には、前回の、先日の参考人質疑でもありましたけれども、木村参考人からは、我が国の制度としては、国と地方公共団体の事務が整然と区別されていない融合型の地方行財政制度になっているというようなお話もございました。
次に、木村参考人にお聞きしたいと思います。 木村参考人からは、一律の融合型という発想から脱却する必要があると、特に新規立法を制定するときにそうすべきだという御意見が陳述されたというふうに思います。
木村参考人、どうぞ。
次に、木村参考人からお願いいたします。木村参考人。
せっかくですから、今日は国語、木村参考人がおっしゃって指摘をいただいた国語の問題、少しだけちょっと御紹介をして問題点共有できたらなというふうに思っております。 国語の問題は、このときのテストは三問ございました。
先日の参考人質疑で木村参考人は、政府がすべきことは株主総会の活性化であり個人株主の権利を制限することではないと述べられました。 今回の改正について、会社は株主のものであるという観点から妥当と言えるのかということで、まだ御質問大丈夫でしょうか、大臣のお考えをお聞きします。
次に、木村参考人にお願いいたします。木村参考人。
先ほどから申し上げています参議院の文教科学委員会の参考人質疑において、木村参考人は、各大学が行う個別試験では、作問者は採点全般に責任を持って、広い会場で一堂に会して、個別じゃなくて採点をする。採点中に基準の訂正が必要となれば全体を見直すのは当然であるし、記述採点者は作問者と同じレベルで出題を理解する、そういうことが必要であるというふうにおっしゃっています。
先日の参議院の文教科学委員会における参考人質疑においても、福井県立大学の木村参考人、その方が、大量の記述答案を短期間で採点するには、ほぼ無理であるというふうにおっしゃっている。さまざまな有識者の方から、無理があるんじゃないかという多数の御意見がある。
大臣は、十一月十五日の文部科学委員会において、この一万人程度必要とされる採点者の研修に関して、大学入試センターが作成した採点基準をわかりやすく採点者に伝えるための採点マニュアルを作成するということで、試験終了を確定した後に採点者に示されることになっているというふうにおっしゃっておりますけれども、一方で、この採点マニュアルについて、先日の参議院の方の委員会で木村参考人が、採点マニュアルは恐らく実質的な
また、福井県立大学の木村参考人は、問題の質、受験生の解答、採点、自己採点、それぞれの段階に深刻な問題があり、その原因は、大量の記述答案を短期間で採点するという無理にほぼ尽きることを指摘されました。 さらに、日本大学の紅野参考人からは、大学入学共通テストの記述式試験には、制度上の問題、内容上の問題、試験形式が後に与える長期的影響があると説明をいただきました。
先ほど木村参考人から実用的な文章の出題が重視されることについての弊害のようなものもお伺いしたのですが、その辺り、いかがお考えでしょうか。
木村参考人と、あと紅野参考人に改めてお聞きしたいんですけれども、それぞれの参考人の、木村参考人の場合は、福井県立大学では活用する方向で何かこの課題解決をしていこうというふうにされているという理解でいいんでしょうか。それと、あと紅野参考人の方は、日本大学の方はどちらかというとネガティブな、除外するような方向で検討されているという理解でいいということでしょうか。改めて確認させていただければと思います。
次に、木村参考人からお願いいたします。木村参考人。
特に、前回の財政金融委員会で私がお呼びした経産省の木村参考人。マネーロンダリングや消費者保護に関する議論もあるものと承知してございます。我が国におきましては、資金決済法の改正によりまして、取扱業者が登録制とされますなど、国の監督下で仮想通貨を活用できる環境が整えられているものと認識してございますと、こうお答えになっているわけです。
次に、先日の法務委員会における参考人質疑において、木村参考人は、ＴＯＣ条約には、捜査共助や情報交換、没収財産の被害者への返還の考慮等の規定等があり、犯罪被害の回復が図られることには大いな意味があるという貴重な御意見を述べておられました。 我が党は、これまでも一貫して犯罪被害者に寄り添って、犯罪被害者保護の施策を提案し、さまざま実現してまいりました。
○木村参考人 これは民暴対策委員会の委員長ではなくて個人としての意見ですけれども、先ほどのような誤った表現による反対運動については個人的に極めて遺憾であると思います。
そこで、改めて木村参考人にお尋ねしたいんですが、木村参考人のようにこれはぜひとも創設すべきだというような御意見というのは、日弁連さんの意見表明なり決議なりの過程においては反映されなかったのか、あるいは、こういったことを言う機会があって、十分議論して、その上で日弁連全体としてこの意見表明になっているのか、この辺をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○木村参考人 成立しません。
○木村参考人 憲法学上は、国家緊急権という言葉はさまざまな意味で使われますので、その言葉の意味次第でありまして、それは、何かしら政府が対応しなければいけない事態という意味であれば、当然該当するでしょうし、一方で、憲法違反のことを当然に正当化される事態かと問われれば、それは当然そうではないということになりますので、その御質問については、国家緊急権という言葉の定義次第であるということになろうかと思います
ですから、こうした一般的な緊急事態条項、これは日本国憲法に私は必要ないと思うんですが、木村参考人、その点について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○照屋委員 木村参考人と松浦参考人にお伺いしますけれども、憲法学上、テロは国家緊急権が発動をされる非常事態に当たりますか。
次に、木村参考人にお伺いをさせていただきたいと思っています。
まず、岡本参考人、渡邊参考人、木村参考人、酒井参考人の順にお一人十五分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。 御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。 また、参考人、質疑者とも発言は着席のままで結構でございます。 それでは、まず岡本参考人にお願いいたします。岡本参考人。
次に、木村参考人にお願いいたします。木村参考人。
○木村参考人 お答えいたします。 本事案に関しまして、解決に向ける努力といったものを継続させていただきたいと考えております。今現在も、和解仲介手続の中で何度もやりとりをさせていただきながら話し合いが続けられております段階でございますので具体的な回答は差し控えさせていただきますが、解決に向けて真摯に努力してまいりたいと考えております。
○木村参考人 お答えいたします。 被害者の方々に早期に生活再建の第一歩を踏み出していただくための「三つの誓い」ということで掲げさせていただいたものでございます。一つは「最後のお一人まで賠償貫徹」、二つ目は「迅速かつきめ細やかな賠償の徹底」、三つ目は「和解仲介案の尊重」でございます。 以上です。
○木村参考人 そのように書かれておりまして、私どもの方でも、まさに解決に向けて、そして、浪江町の皆様がいち早く御帰還されるように努力してまいる所存でございます。
○木村参考人 お答えいたします。 相当因果関係が明らかでないという、認めがたいという和解案につきまして、受諾が困難な部分が出てきているものというものが出てきていることは事実でございます。 しかし、いずれの事案にいたしましても、解決に向けて努力をするということには変わりございませんし、何度もやりとりをさせていただきながら、今も引き続きお話し合いをさせていただいているという状況でございます。
○木村参考人 お答えいたします。 和解案に対します、弊社拒否を理由としました審理の打ち切りを紛争解決センターから通知されているものにつきましては、今現在、四十六件になっております。 以上でございます。
○木村参考人 四十六件につきましては、全てが当社の社員及びその御家族についてのことでございます。 以上でございます。
○藤巻健史君 じゃ、その責任の取り方って、先ほども木村参考人からもお話があったんですけれども、教育委員会の責任の取り方ってどういう取り方があるか、ちょっと教えていただきたいんですけど。
○新妻秀規君 それでは、木村参考人と天笠参考人にお伺いします。 教育委員会を合議制の執行機関として、教育行政の最終的な責任者として今回の政府の法案では残しておりますけれども、位置付けておりますけれども、このことについては、村上参考人は評価をする、伊藤参考人は評価をしないというふうな御意見であるというふうに理解をしております。
シェールガス革命との関係につきまして、木村参考人にお伺いしたいと思います。 北方領土問題を解決することにロシアがメリットを見出さなければ交渉は動きません。先ほど木村参考人が述べられたことは、私も大いに共有いたします。 シェールガス革命によって天然ガス市場がだぶつけば、資源依存型のロシア経済は大きな打撃を受けるでしょう。
次に、木村参考人にお願いいたします。
○木村参考人 はい。（拍手）
○木村参考人 これ自身も、言っておきますが、もともと私は事故の人を守る方が専門であって、原子力の専門家でない人間がどうのこうのと言うのは、僕には一切実は口を挟めるような知識もありません。 ということなので、私にはこういうことはわかりません。
○柴山委員 最後になると思いますが、木村参考人にお伺いしたいと思います。 木村参考人は、どちらかというと、やはり放射能被害とか健康問題についていろいろと、過去の著作も論考も拝見していますけれども、書かれているかと思います。 その上で、やはりデータの問題ですね。